SDGsへの取り組み
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
当社はSDGsの実現に貢献します。
SDGsへの取り組み事例
国産米を使ったおむすびを販売して年間1,000トンのお米を消費
「お米の消費拡大を通じて日本の農業に貢献したい」。その思いを胸に、創業時から契約農家のお米で作ったおむすびを販売しています。日本の主食であるお米を食べることは、田んぼの維持や耕作放棄地の再生につながります。
田んぼはお米を生み出すだけではなく、さまざまな恩恵を私たちにもたらしています。たとえば、雨水を一時的に貯留する“天然のダム”の働きによって洪水を防いだり、雨水を緩やかに地下へ浸透させて土砂崩れを防いだり、田んぼの水面や稲から蒸発・蒸散した水分によって暑さをやわらげたりと、自然災害や高温などから私たちを守ってくれています。
そして、田んぼの水が土のフィルターを通って地下に浸透するという“天然の濾過機能”によってきれいな地下水を涵養したり、水田特有の環境が多様な生き物を育んだり、田んぼの景色が私たちの心を和ませてくれたりしています。
稲の光合成によって大気中のCO2を削減して酸素を増やしたり、大気中の有毒ガスを吸着したりする効果もあると言われています。
また、私たちが国産米を中心とした和食を食べることは、食料自給率のアップにもつながります。
現在の日本の食料自給率はわずか38％。この低さの要因は、主に自給率が高いお米の消費が減っていることと、肉や乳製品の消費が増えてきたことです。
畜産には膨大な餌が必要で、1kgの牛肉を作るには11kgの穀物、1kgの豚肉を作るには7kgの穀物が必要だと言われています（農水省「世界の将来人口及び食料需要」、トウモロコシ換算）。こうした穀物は75％が輸入に頼っています。また、パンや麺などの消費も増えていますが、原料の小麦は83%が輸入です。※
※農林水産省「令和元年度食料自給率について」（いずれも自給率はカロリーベース、農林水産省「令和元年度食料自給率について」）。
国産米を食べて食料自給率を上げることは、世界の食料需給や気候の変動に左右されることなく食料を安定的に確保すること。食料の輸入は、たくさんの農地を海外に頼り、海外の水を大量に使うため、食料自給率を上げることは環境負荷の軽減にもつながります。
また、私たちが国産米を食べることは、世界の食料事情への配慮にもつながります。
世界では日本を含めて「経済的に豊かな国」が優先的に食料を確保することで食料の価格を引き上げている構造があり、肉食や小麦食が増えると、食料の配分はますます不均衡になります。国内の農地を有効利用せずに食料を大量に輸入して、膨大な廃棄ロスを出すことは、限りある食料をいたずらに奪うことでもあるのです。
現在の世界の穀物総生産量は年間26.6億トン。※1 これを世界総人口77億人超※2 の人々に均等に配分したとすれば、一人あたりの年間穀物摂取量は340〜350キロとなり、栄養不足は存在しないはず。しかし現実には、世界では約8億人以上が飢餓で苦しみ、20億人が食料不安に陥っている一方で、10億5,000万人が栄養過剰や肥満に陥っています。※3
※1 農水省「海外食料需給レポート」2019年8月
※2 United Nations「Population Division」2019年
※3 2019年国連5機関（ユニセフ、FAO、IFAD、WFP、WHO）「世界の食料安全保障と栄養の現状」
また、現代では、先進国と途上国ともに肥満と栄養不足が同じ国内で併存するという複雑な状況があります。原因は食糧の不足や過剰ではなく、糖質や脂質の多いファストフードの普及などによる栄養の質の悪化です。日本でも食の欧米化・主食の多様化によって、お米の消費が減り続ける一方で、肉や乳製品の消費が増え、さらに砂糖・異性化糖、油脂類の摂取も増え、同時に生活習慣病患者数も増えています。
国産米の消費拡大は、日本の農業に貢献するだけでなく、日本人の健康、世界の食の不均衡など、さまざまなソリューションにつながる可能性を秘めています。
持続可能な農業をサポート
おむすび権米衛のおむすびには契約農家が農薬と化学肥料を抑えて作ったお米を使い、環境負荷の軽減に配慮した「環境保全型農業」を応援しています。
また、お米は市場価格の変動に左右されることなく、農家がお米を再生産できる一定価格（再生産可能価格）で買い取り、農薬と化学肥料を一切使わない有機栽培米の場合はさらに高値で買い取っています。
こうした「環境保全型農業の推進」と「再生産可能価格の買い取り」という2つの取り組みに共通するのは、「持続可能な農業をサポートしたい」という思いです。
化学肥料や農薬などの使用は、土壌を劣化させたり生態系を壊したりするリスクがあるだけでなく、田んぼに過剰に投入した肥料が流れ出すことによる湖沼や海の水質汚濁や富栄養化、肥料成分から発生する温室効果ガスによる地球温暖化の促進など、さまざまなリスクがあると言われています。
田んぼの地力を高めて農業の持続性を高めるためにも、契約農家さんたちは化学肥料を抑えて有機質資材を使ったり、手間や技術で化学合成農薬を抑えたりと、できるだけ環境と調和のとれた農業を実践しています。
また、再生産可能価格でお米を買い取ることは、契約農家の経済的安定とやりがいが将来の希望につながり、後継者問題の解消にもつながると考えています。
子供たちへの食育活動
生産地域の小・中学生などに向けて、日本の食事情や環境問題とともに、子供たちにとって身近な地域のお米が、おむすび権米衛を通じて世界中で高く評価をされていることを伝え、郷土や農業に興味・関心をもってもらえるように体験型の食育教室を開催しています。自分を育んだプロセスである故郷や米食文化を正しく理解し、誇りを持つことで子供たちが持続可能な未来を創造するきっかけとなって欲しいと願っています。
非食用の国産米をバイオマス資源として利用したライスレジン製レジ袋を採用
「ライスレジン製」レジ袋とは、非食用のお米（国産）を使ったバイオマスプラスチックで作ったものです。
非食用のお米とは、食べられなくなった古いお米、精米時に砕けた砕米、浸水被害を受けたお米など、食べられなくなって本来、廃棄するお米のことです。
非食用のお米をバイオマスプラスチックにすることで、日本の資源を最大限に活用することができます。
「ライスレジン製」レジ袋を導入することは、日本の非食用のお米を資源として利用するだけでなく、世界的に問題になっているプラスチックの使用量削減、二酸化炭素の排出削減、石油資源の節約にも貢献できるメリットがあります。
女性管理職比率5割以上
おむすび権米衛で働く従業員の7割が女性で、管理職の女性比率は5割以上と非常に高いです。また、産休・育休の復帰率は100%。女性がリーダーとして、いきいきと働くことができるよう、時短勤務の採用や急用時のフォロー体制の構築など、休暇の取りやすい環境づくりや、温かい雰囲気の職場づくりに力を入れています。
